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3.履歴書の記載項目

履歴書

3.履歴書の記載項目

①日付

◆ 記載日ではなく、提出日(郵送の場合は投函日、持参の場合は持参日)を記載します。

②生年月日

◆ 履歴書に記載する年号は和暦か西暦のどちらかに統一します。通常は和暦を用い、元号(昭和、平成)から記載します。

③現住所

◆ 都道府県名や、マンション・アパートの名称、部屋番号も省略せずに記載します。「1-2-3」などと省略せず「一丁目2番地3号」などのように正式な表記とします。

④電話など

◆ 「電話」欄は、固定電話と携帯電話の両方を持っている場合は両方とも記載します(どちらか一つだけを
持っている場合や、様式上どちらを記載するか指定されている場合はその一つを記載します。)。
◆ 「JIS規格履歴書」において両方を記載する場合、「現住所」の「電話」欄内に両方を併記することになりますが、「連絡先」欄に現住所以外の連絡先を記載しない場合は、「連絡先」の「電話」欄も利用して記載しても差し支えありません(11頁記載例参照)。

⑤連絡先

◆ 「JIS規格履歴書」における「連絡先」欄は、現住所以外で常時すみやかに連絡が取れる人(同居家族は該当しません。)や場所がある場合に、その氏名(場所)と住所を記載し、「電話」欄にその電話番号を記載します。

◆ 特に現住所以外で連絡を希望する人や場所がなければ記載不要です。

◆ 在職者の場合、現在の勤務先を記載することは適当でありません。

◆ 本人がe-mailアドレスを持っている場合は、それを記載しても差し支えありません。

⑥学歴

◆ 学歴は、学校への入学及び卒業(修了)の経歴を古い順に記載します。記載については、この項の記載例を参照してください。

◆ 高等学校、専門学校、短大、大学の学歴については「学部、学科、コース、専攻」も記載します(高等学校における学科とは「商業科」、「普通科」などのことです。)。

◆ 職業訓練の受講についても「学歴」欄に記載しても差し支えありません。「訓練」欄が設けられた様式の場合はその欄に記載します。訓練の「学科」なども記載します。

◆ 大学受験浪人中の予備校等については通常記載しません。

⑦職歴

◆ 職歴は、勤務先への入社及び退社(注)の経歴を古い順に記載することが基本ですが、「異動・昇格・出向」等の経歴や「雇用形態」(正職員以外の派遣社員、契約社員、アルバイト、パート等の場合は( )書きで記載)についても記載する方法や、さらに応募書類として職務経歴書を提出しない場合は、勤務先の「事業内容・従業員数」、「所属部署」、「職務内容」などを付記する方法もあります。

注:「入社」の対義語は「退社」ですが、「退職」を用いても差し支えありません。

◆ 退職の理由については、「一身上の都合により退職」、「出産のため退職」、「帰郷のため退職」、「定年退職」、「会社都合により退職」などのように簡潔に記載します。

◆ 前向きな理由の場合は「志望の動機、アピールポイント」欄でていねいに記載してアピールしましょう。

◆ 職歴の記載の最後には「以上」と記載します。

⑧免許・資格

◆ 免許・資格は、「○○免許 取得」、「○○検定 合格」のように記載することが基本です。
◆ 記載の順番は、古い順に記載する方法もありますが、応募先企業に対するアピール力の高い順から記載することをお勧めします。多数の資格を有する場合は、応募先の職務に関係するものを選んで記載します。

◆ 既に失効したもの、勉強中のもの、1次試験のみ合格、2次試験待機中などでも、意欲や能力のアピールになりますので、その旨を明示の上で記載しましょう。

◆ 職業訓練以外で、パソコンや英会話などの各種スクールへの入校、通信教育、あるいは自己啓発セミナー
への参加などによって自主的に能力開発に努めた経歴があれば記載しましょう。

◆ 免許・資格はないものの、応募先企業で活用できる「技能・技術」を持っている場合は、「※パソコン(Word、Excel)を実務で操作可能」、「※会計ソフト「○○○」を操作可能(経験○年)」などのように付記する方法もあります(下記⑩で説明する「特技」欄へ記載しても差し支えありません。)。

⑨志望の動機、アピールポイント

◆ 「志望の動機、アピールポイント」は、採用担当者にアピールするために特に重要な欄であり、その記載方法はこの項の記載例を参照してください。

⑩特技

◆ 特技については、応募先企業で活用できる「技能・技術」を記載する方法と、「特技」の意味を拡大解釈して、「趣味」、「スポーツ」、「ボランティア活動」などを含む、<個人的な活動>について記載する方法があります。

◆ 「JIS規格履歴書」の「特技」欄は、「志望の動機、アピールポイント」欄と共用していますが、<個人的な活動>よりも、「志望の動機、アピールポイント」や「技能・技術」の内容を優先して記載します。<個人的な活動>を記載する場合でも、仕事に関係するものを優先して記載します。

⑪通勤時間

◆ 通勤時間は最短時間で記載します。

⑫本人希望記載欄

◆ 勤務条件について具体的な希望があったとしても、ストレートには記載せず、面接などの場で採用担当者と相談するのが一般的です。

◆ 特に記載する事項がない場合、空欄とすることは適当ではありません。「特になし。」と記載する方法もありますが、「勤務条件は貴社の規定に従います。」などと記載するか、「○○職を希望します。」などのように応募職種について記載しましょう。

◆ さらに、その職種に採用された場合の目標などをアピール事項として付記したり、応募先企業からの連絡をもらう場合の「通信欄」として用いる方法もあります。

例:

「○○職を希望します。・・・の経験やノウハウを活かし、・・・を目指して貴社に貢献できるよう業務に取り組んで参りたいと思います。」
「在職中のため、勤務中は電話に出られない場合もあります。その場合は留守番電話に伝言いただければ、折り返しご連絡差し上げます。なお、採用いただけたならば○日以降いつでも出社可能です。」

◎職歴欄の記載方法

一般的な記載方法

派遣就業の記載方法

アルバイト就業の記載方法

パート就業の場合の記載方法

パート就業の場合の記載方法は、記載例6と同様ですが、記載例7・8と同様の記載方法でも差し支えありません。(注:いずれも「アルバイト」を「パート」に置き換えます。)

在職中の場合の記載方法

在職中の場合は、職歴の最後の行に「現在に至る」、「現在に至る(平成○年○月末退職予定)」、「現在に至る(平成○年○月末契約期間満了見込)」などと記載します。

就業先が会社以外の場合の用語法

◆ 就業先が会社の場合は、原則として「入社」-「退社」(又は「退職」)という用語を用いますが、会社でない場合(学校・病院・個人事業所・各種団体・官公庁など)については、「勤務」(又は「入職」)-「退職」を用います。正職員だった場合は「就職」「退職」 – という用語でも差し支えありません。

◆ 商店や農業などの個人事業(家業)を家族従業者として手伝っていた場合は、「家業である○○業に従事(平成○年○月末まで)」などとします。

◆ 個人事業主としての仕事については「開業」「廃業」 – 、会社経営者としての仕事については「設立」「解散」を用います。

◎「志望の動機」、「アピールポイント」の記載方法

◆ 「志望の動機」については、なぜその会社に応募したいと考えたかという理由を記載します。「アピールポイント」については、「自分のもっている経験や能力を活かして、応募先企業に貢献したい。」という趣旨を記載します。

◆ 「志望の動機、アピールポイント」欄には、

①応募先企業を選択した理由(なぜその会社を選んだか。)

②自分の経験・能力のアピール(自分のどんなところを仕事に活かせるか。)

③意欲(どんな仕事をしてその会社に役立ちたいか。)

という点を盛り込んで記載します。

◆ 「志望の動機」を記載するに当たっては、まず、求人票の内容、店舗、製品・商品、広告、ホ-ムページなどを確認することによって、応募先企業のことをよく知ることが大切です。

◆ その上で、応募先企業ごとに、上記の①~③の具体的な記載内容を検討します。特に「②自分の経験・能力のアピール」の内容については、応募先企業の業務において、自分のどんな経験・能力を活かせるかという観点から考えてみましょう。

◆ 「志望の動機」、「アピールポイント」は、面接時に採用担当者から最もよく質問される項目になりますので、
面接の際にどう説明するかということをイメージして記載することが重要です。
◆ 「アピールポイント」は、自分に応募先企業の仕事をこなせる能力や適性があることをアピールできるように、自分の性格や行動特性などが現れたエピソードを示すと効果的です。

◆ 「貴社で学びたい。」、「充実感を得たい。」などの個人的で一方的な希望や事情だけを記載しても、具体的で説得力のあるメッセージがなければ、採用担当者に対するアピールにはなりにくいことに注意します。

◆ 参考となる記載載例(骨組み)を以下に示しますので、自分なりにアレンジして自分の言葉で文章を組み立ててみましょう。

応募先企業の敬称

「職務内容」等を付記する場合、応募先企業の求人票の「仕事の内容」欄に記載された
表現を使うと、採用担当者に対するアピール力が増す場合があります。また、読み手が理解しにくい専門的な用語や内容は、( )書きでその説明を付記します。

◆ 応募先企業を言い表す敬称は「貴社」としますが、応募先企業が会社でない場合は次によります。

●財団法人、社団法人、NPO 「貴法人」、「貴団体」
  ●社会福祉法人、独立行政法人 「貴法人」
  ●協会 「貴協会」
  ●組合 「貴組合」
  ●銀行 「貴行」
  ●学校 「貴校」(大学・短大の場合は「貴学」でもよい。)
  ●幼稚園、保育園 「貴園」
  ●病院、医院 「貴院」
  ●会計事務所、法律事務所 「貴事務所」
  ●官公庁 「貴省」「貴庁」 、 「貴局」 、 「貴所」 、 「貴役所」 、 「貴役場」
  ●商店、飲食店などの個人事業主 「貴店」「(事業所名)様」 
  ●店舗ではない個人事業主 「(事業所名)様」

◆ 判断に迷う場合は「(法人名又は事業所名)様」という表記でもかまいません。

◆ 「御社(おんしゃ)」という表現は口語体ですので、文書には使いません。

【参考】
面接で応募先企業を言い表す場合、「御社」のほか、「(法人名又は事業所名)様」、 「こちら様」、「そちら様」、「こちらの団体」、「こちらの病院」などの言い方があります。

ワンポイントアドバイス

「職務内容」等を付記する場合、応募先企業の求人票の「仕事の内容」欄に記載された
表現を使うと、採用担当者に対するアピール力が増す場合があります。また、読み手が理解しにくい専門的な用語や内容は、( )書きでその説明を付記します。

 

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